安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置しました。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
上記引用の通り、働き方改革の背景としては、1億総活躍社会の実現が前提にあります。
まずは、日本における働き方の3つの大きな課題についてご紹介します。
日本における働き方の3つの大きな課題
①正規、非正規の不合理な処遇の差
現在、正規雇用と非正規雇用の間では処遇に大きな開きがあります。具体的には、基本給、昇給、ボーナス、各種手当だけでなく、教育訓練や福利厚生に関しても大きな開きがあります。政府としては、そもそも「非正規」という言葉自体がなくなるように制度改革を進めていきます。
②長時間労働
日本では長時間労働が美徳であるというような風潮があります。長時間労働は健康に悪影響があるだけでなく、仕事と家庭生活の両立にも悪影響を与えます。単位時間あたりの労働生産性の向上できるように改革を進めていきます。
③単線型の日本のキャリアパス
日本では、IT業界を中心に、人材が流動的になってきてはいますが、現在もまだ終身雇用が前提の会社がほとんどです。転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立し、自分のライフステージにあった仕事を選択できるようにサポートすることによって、国全体の生産性の向上に寄与しようという考えです。
上記3つの大きな課題を解決するために、19の対応策を実行するものが働き方改革となります。
働き方改革における19の対応策
①同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
②非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
③企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
④法改正による時間外労働の上限規制の導入
⑤勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
⑥健康で働きやすい職場環境の整備
⑦雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
⑧非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
⑨副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモ
デル就業規則改定などの環境整備
⑩治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援
などの推進
⑪子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促 進
⑫障害者等の能力を活かした就労支援の推進
⑬外国人材受入れの環境整備
⑭女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
⑮パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
⑯就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑰中途採用の拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
⑱給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑲継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援
ここ数年で人の働き方は大きく変わってきたのではないかと私自身は感じています。ただ、これはIT・web業界にいるからなのかもしれません。世の中には、様々な業界があり、IT・web業界に従事している人の割合は全体からするとまだまだ多くはありません。IT・web業界での取り組みがもっと他の業界にも波及し、人々の幸せな働き方が実現されることを願っています。
▼政府がまとめた、最新の働き方改革実行計画はこちらになります。より詳細な働き方改革の内容はこちらをご覧ください。
